すずめのみらいち

記事一覧(25)

CSR today「グローバル資本の『石炭離れ』、世界の巨大銀行で鮮明」

【出典元】CSR today「グローバル資本の『石炭離れ』、世界の巨大銀行で鮮明」(2017/3/25)　2015年、世界各国が参加した「パリ協定」は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前から2℃以内に抑えるよう定めた。米国ではトランプ政権が自国をパリ合意から撤退させ、化石燃料産業を復活させようとしているが、世界の巨大銀行は続々と環境負荷が高い石炭プロジェクトから資本を引き上げている。『石炭離れ』が国際金融の潮流となりつつある。(編集・翻訳＝笈川 一) 

【募集】福島の再エネ発電総量・独立調査プロジェクト

2040年頃までに「再エネ自給100％実現」を目指す福島県。

　　しかし現状は、国による大規模メガ再エネの誘致と新規石炭火力発電計画の二枚看板で、「2020年オリンピック・パラリンピックでは新エネルギー先進の地・ふくしま」をPRする事に巨額の予算が投じられる一方、民間・草の根の再エネ事業者・NPOには対話の門戸を閉ざしているのが現状です。このままでは、「再エネ100％自給」は画餅とかし、深刻化する気候変動問題のもと、座礁資産となる石炭火力発電事業を負の遺産として抱え込む可能性は高まるばかりです。 　そこで、「なじょすっぺ福島」では福島の再エネ発電送料を独自で調査するプロジェクトをスタートさせます。実際にどのようなエネルギーシナリオが進んでいるのか、個々のメガ再エネ、草の根再エネの発電計画を精査し、可能な限り正確な現状と今後のシナリオを把握・検証・発信していきたいと思います。
 　第一弾の企画として、2017年2月11日、専門家に協力をあおぎ、基礎的な理論武装をすべく、東京で勉強会を開きました。 　●「復興電源という前に考えることがあるんじゃないか？

　〜福島の石炭・再エネ・ESG投資〜結イレブンvol.38 」
 　https://www.facebook.com/events/1899568850272868/



　　第二弾の企画は3月17日、「パリ協定発効で日本のエネルギー政策・産業はどう変わるか？」を開催しました
　レポートはこちらをご覧ください。
　 　http://asj.jugem.jp/?eid=367
　さらに、4月8日～9日にはふくしま再エネ訪方ツアー、4月11日には結イレブン「このデンキがすごい２０１７」、
4月22日・23日には東京・代々木公園での市民環境イベント「アースデイ東京」において、「福島からのパワーシフト宣言」ブースを出展予定です。ご関心ある方、スタッフ希望の方、ぜひコンタクトをお待ちしています。 　●4/11結イレブンvol.40「このデンキがすごい２０１７・福島からのパワーシフト宣言」
　https://www.facebook.com/events/1916386431925488
 【参考】福島県「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン第２期の概要および第１期の主な成果」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/energy778.html

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/re-plan2016outline.html 

仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会がサイトオープン

〔引用元〕https://sendaisekitan.wordpress.com/「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」のサイトがオープンしました。3月5日は勉強会「みんなで学び考えよう！仙台港石炭火力発電所問題」を開催予定。3月8日には仙台港に建設中の石炭火力発電所・仙台パワーステーションの事業者による説明会が開催されるとのことです。仙台パワーステーションの石炭火力発電所問題についてわかりやすくまとめた小冊子もダウンロードできます。

「富岡復興ソーラープロジェクト」発電所起工式挙行 売電益は地元被災地復興支援に活用

【引用元】「富岡復興ソーラープロジェクト」発電所起工式挙行 売電益は地元被災地復興支援に活用（新エネルギー新聞161228）http://www.newenergy-news.com/?p=7541[画像・上：発電所の完成予想図。2018年6月の完成が予定されている（提供：一般社団法人富岡復興ソーラー）]　福島県・浜通り地域の街である双葉郡富岡町で、太陽光発電事業が進められている。事業名は「富岡復興ソーラープロジェクト」。地域住民が主導して、東日本大震災からの復興に資するエネルギー事業を目指している。　福島第一原子力発電所の事故によって農地として使用できなくなった、現地の約34万㎡もの土地。高津戸と清水前という町内の２つの地区をまたぐ広大なその敷地に発電所は立地する。事業主体は（一社）富岡復興ソーラー（代表理事：遠藤陽子氏）。震災と事故によって被害を受けた地域住民が主体となって設立された。　実際の太陽光発電事業はSPCである株式会社さくらソーラーが担う。さくらソーラーの事業運営には認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）もバックアップを行っている。太陽電池モジュールはＪＡソーラー製、パワコンは日立製作所製を使用して、出力は約33㍋㍗という大規模発電所だ。総事業費も約92億円にのぼる。ＥＰＣも日立が担当する。発電所自体の費用調達にも地元が大きく関わった。福島銀行（福島市）・大東銀行（郡山市）・あぶくま信金（南相馬市）、そして城南信用金庫から成るシンジゲートローンを形成した。そこから三井住友信託銀行をリードアレンジャーとするプロジェクトファイナンスとして、最大88.5億円をさくらソーラーに融資。加えて地元はじめ全国の市民・企業から募った出資で、営業者である福島富岡復興グリーンファンド合同会社経由でさくらソーラーに劣後ローン6億円あまりを貸し付けた。　2038年までの20年間、さくらソーラーにおいて発電・売電事業を続け、その売電益が寄付などの形で富岡復興ソーラーに寄せられる。そして富岡復興ソーラーはこの費用を基に、送迎サービスなどの高齢者福祉支援や、大きなダメージを受けた地元農業への自立支援など、継続的な復興支援を計画している。　この11月末には関係者が出席する中、現地で起工式を執り行った。建設工事は今後本格化し、2018年6月の竣工を目指しているとのことだ。

金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表

【引用元】【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表 https://sustainablejapan.jp/2016/12/21/fsb-tcfd-2/24749世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月14日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関連の財務情報開示」に関する最終報告書案「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」を発表した。TCFDは同日から60日間、パブリックコメント（Consultation）を受け付けることも同時に表明、その後に最終報告書を仕上げ、正式に公表する。　TCFDが現在検討中の「気候変動関連の財務情報開示ルール」は、現在世界の産業界や金融界関係者が固唾を呑んで動向を見守るほどの重要なテーマ。そもそもTCFDは、G20財務相・中央銀行総裁会議が2015年4月の会合で、G20首脳会議の下に設けられた金融安定理事会（FSB）に対し、気候変動に伴う課題を金融機関がどのように考慮すればよいかを検討することを求めたことに端を発する。FSBは、同年12月4日にTCFDの設立を公表、タスクフォースの委員長には、金融情報配信世界大手ブルームバーグ創業者兼CEOで前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が就任。2016年12月末までに「気候変動関連の財務情報開示」のあり方に関する最終報告書案をFSBに提出することとなっていた。　最終報告書案では、機関投資家や金融機関及び全業界の事業会社に対し、投資家と企業の間で気候変動に関する事業影響やリスクを共有しやすくするため、機関投資家や企業が自主的に開示すべき情報がまとめられた。　報告書が示す内容はの構成は大きく2つに分かれている。まず、全体の考え方を示した「Recommendation」のパート。次に、実際に推奨される情報開示項目を示した「Recommended Disclosures」のパート。「Recommended Disclosures」のパートはさらに2つに分かれ、機関投資家や金融機関、事業会社の全てを対象としたガイダンス「Guidance for All Sectors」と、各業種ごとのガイダンス「Supplemental Guidance for Certain Sectors」がある。さらに追加資料としてシナリオ分析のあり方を示した「The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-Related Risks and Opportunities」も同時に用意された。　全体の考え方を示した「Recommendation」のパートで開示すべきとされた分野は、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「定量測定と目標」の4つ。文書の中では、「組織（Organizations）」という言葉が多用されているが、これは年金基金などのアセットオーナー、運用会社、銀行、保険会社、事業会社などを総称するために用いられている単語であって、企業内部の「部署」などを意味しているわけではない。ガバナンス気候変動リスクと機会についての取締役会での議論体制気候変動リスクと機会の評価及び管理についての各経営陣の役割戦略組織が短期、中期、長期に直面する気候変動リスクと機会の内容組織の事業、戦略、財務計画に気候変動リスクと機会が及ぼすインパクトの内容2℃目標シナリオを含むシナリオ分析を実施し事業、戦略、財務計画に及ぶす潜在的インパクトの内容リスクマネジメント気候変動リスクの特定及び評価のための組織プロセスそのリスクを管理するための組織プロセス上記の気候変動リスクの特定、評価、管理プロセスを組織の全体リスクマネジメントに組み込む手法定量測定と目標戦略とリスクマネジメントプロセスにおいて気候変動リスクと機会の評価のために組織が用いた定量的数値温室効果ガス排出量のスコープ1、スコープ2、もし適当であればスコープ3の数値とその関連リスク気候変動リスクと機会を管理するために組織が設定する目標と目標に対する実績　上記の4分野11項目の内容が全体の考え方。その後に続く「Recommended Disclosures」のパートでは、各項目について開示することが奨励されるより細かい内容がまとめられている。11項目の中で、とりわけ注目されるのが、戦略b「インパクト内容」戦略c「シナリオ分析に基づく潜在インパクト内容」。定量測定と目標aの「定量的数値」だ。戦略bと戦略cのインパクト分析は、実際に定量分析などを実施しようとすると全社レベルの大規模プロジェクトとなりそうだが、今回の報告書では、そのような分析を長期的には推奨しつつも、最初は定性評価レベルからでもよいという内容となっている。そのため、まずはインパクト分野の洗い出しからスタートする企業が多くなることが予想される。一方、定量測定が最初から求められる定量測定と目標a「定量的数値」については、全業種向けの具体例として、気候変動リスクと機会の分析に関連する水、エネルギー、土地利用、廃棄物などの数値や、低炭素社会という事業ドメインでの商品・サービスの売上高、内部で活用されている擬似的な炭素価格が挙げられており、これらであればすでにサステナビリティ報告書などでデータ測定を企業は少なくないだろう。ただ、報告書では単年度ではなく経年データの開示を推奨しているため、単年度しか作成していなかった企業には新たなタスクが生まれそうだ。　また報告書で示された情報開示では、銀行や機関投資家などには、投融資先企業の気候変動影響分析などこれまでに経験したことがない項目に関する内容が含まれている。投融資先企業の影響の測定については国際的に確立したガイドラインなどがないが、報告書は楽観的な見方を示しており、まずは各企業が自主的にリスク・機会分析をしていくことに意味があるというようなスタンスを採っている。　この最終報告書案で示された内容は、「自主的なもの」と表明されており義務化などは意識されていないが、今後どこまでのレベルのルールとなるかはまだ不透明だ。最終報告書案は2月までパブリックコメントを受付その後正式に発表されるため、その間に変更が入る可能性がある。また、最終報告書案はあくまで上部組織である金融安定理事会（FSB）に対して提出されるものであり、金融安定理事会がどのような政策議論を始めるかはまだ決まっていない。さらに、金融安定理事会には各国の省庁が参加しているが、国内ルールの内容については最終的に各国政府によって左右されることになる。そのため、最終報告書案では「自主的」とされていても、フランスですでに制定されたエネルギー転換法第173条の情報開示ルールのように、義務化する国も出てくる可能性もある。金融安定理事会には、日本からは財務省、金融庁、日本銀行の3者が参加メンバーとして参加している。ちなみに、TCFDには、日本企業からは東京海上ホールディングスの長村政明CSR室長が金融機関サイドのメンバーとなっている。　それ以外にも最終報告書が他の国際的ガイドラインに影響を与えていくことも無視できない。12月14日のTCFDの最終報告書案発表以降、IIRCやGRIは声明を発表している。IIRCは、今回の最終報告書案を歓迎、財務情報と非財務情報の開示を統合させるという目的からも最終報告書案で示された内容を支持していくと話した。GRIも、最終報告書案での内容をGRIスタンダードの基準策定において考慮していくことを表明している。CDPも最終報告書案を歓迎するとともに、これにより今後企業は気候変動の情報開示だけでなく事業戦略策定にも組み込んでいくことが期待されていくと談話を発表した。その他の国際ガイドラインもTCFD報告に大きな関心を示しており、今回発表された「自主ルール」が他のガイドラインとして組み込まれている可能性も否定できない。【参照ページ】The Task Force on Climate-related Financial Disclosures announces publication of Recommendations Report【最終報告書案（日本語公式訳）】気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言【最終報告書案】Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures【推奨情報開示内容を示した文書】Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures【シナリオ分析補足資料】The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-Related Risks and Opportunities【パブコメ受付】The Task Force on Climate-related Financial Disclosures Report Consultation – Registration Site【参照ページ】Bloomberg-led TCFD Recommendations can “Extend disclosure horizons” – IIRC【参照ページ】Press Release: CDP and CDSB welcome Task Force recommendations as a major step forward for further mainstreaming climate disclosure

3月13日「バイオマスFIT申請の審査担当者から聞く」勉強会のお知らせ

【引用元】3月13日「バイオマスFIT申請の審査担当者から聞く」勉強会のお知らせhttp://blog.canpan.info/bioenergy/archive/146NPO法人農都会議 バイオマスWGは、３月１３日（月）午後、「FIT申請の審査担当者から聞く制度の運用 　～平成29年度以降の制度改定を考える」勉強会を開催します。NPO農都会議バイオマスWG　2017年3月勉強会FIT申請の審査担当者から聞く制度の運用～平成29年度以降の制度改定を考える～　FIT（固定価格買取制度）施行から4年半が経ち、再生可能エネルギーは日本社会へすっかり定着したように思います。「バイオマス発電元年」と言われた2015年、各所の発電所が稼働し大型発電所計画も急伸した2016年に続いて、今年はバイオマス発電業界にとって安定的な成長の年になることを願います。　バイオマスWGは、昨年４回のバイオマス燃料セミナーを開催し、燃料調達の課題に取組んできましたが、今年は更に具体的に掘下げていきたいと思います。　平成29年度よりFIT制度が大幅に改訂されることになり、4月からの施行を控えて今回は、資源エネルギー庁新エネルギー課で直接FITの認定業務に関する責任者をお招きしてご講演いただきたいと思います。　FITの申請に当たっては、特にバイオマスは、認定基準として発電設備に関する諸要件以外にも、当該バイオマス比率を月毎に算定できる体制を整える、使用するバイオマス燃料について出所を示す書類及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明書を添付する、など様々な手続きが必要になります。　今後のFIT制度の改正を踏まえた認定ルールなどについてお聞きし、新産業であるバイオマス発電事業について、参加者と一緒に考えたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。●日時　2017年３月１３日（月）16：00～18：30（15：30開場）●会場　港区神明いきいきプラザ 4階集会室Ｂ　港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500　JR浜松町駅北口徒歩4分／都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分　地図→　http://shiba-ikiiki.com/shinmei/access/ ●プログラム【第１部　講演・質疑】　「固定価格買取制度の見直しについて」　金子 浩明 氏（資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 再生可能エネルギー推進室 室長補佐）　＊FITの認定業務の責任者から、申請と認定の現状をお聞きし、認定ルールを含めた今後の制度改正についてお話しいただきます。【第２部　ディスカッション】コメント： （調整中）モデレーター：澤　一誠（NPO法人農都会議 理事バイオマスWG座長、一般社団法人バイオマス発電事業者協会 副代表理事）　＊平成29年度以降のFIT制度の改定について、ご参加の皆様と一緒に考えたいと思います。※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。●主催　NPO法人農都会議　バイオマスWG（ワーキンググループ）●協力　バイオマス発電事業研究会、全国地域エネルギー推進協会、ほか●対象　バイオマス発電事業者、プラントメーカー・燃料供給・金融・物流など関連事業者、行政、研究機関、NPO／NGO、その他●定員　50名（申し込み先着順）●参加費　一般 1000円、会員 500円●お申し込み　WEBフォーム（https://goo.gl/R19Mtj ）からお願いします。

2/25 みんなで考えよう！東京湾の石炭火力新設計画

【引用元】2/25 みんなで考えよう！東京湾の石炭火力新設計画https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2017/chuo.html＞ちらしのPDFファイルはこちら日時：２月２５日（土曜）　１３：００受付　１３：３０開始　１６：００終了予定場所：市原市青少年会館 電話：０４３６-４３-３６５１　　参加費：無料 ＜スピーチ　石炭火力発電　何が問題？＞① 大気汚染・健康被害・地球温暖化の影響　　　気候ネットワーク　平田 仁子さん② 東京湾における温排水の影響　　　　　　　　　袖ヶ浦市民が望む政策研究会 主催：　東京湾の石炭火力発電所建設を考える会協　賛：　石炭火力を考える市原の会、袖ヶ浦市民が望む政策研究会、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、eシフト連絡先： TEL 090-2553-2587 Eﾒｰﾙ：i_nagano@dreamcar.co.jp （永野）

赤穂民報「関電 赤穂火力の石炭転換断念」(2017年1月31日)

【出典元】赤穂民報「関電 赤穂火力の石炭転換断念」(2017年1月31日)http://www.ako-minpo.jp/news/11762.html関西電力は３１日、赤穂発電所の使用燃料を重油・原油から石炭へ転換する計画を見直し、現在の運用を継続することを決定した。見直しの主な理由として、「電力需要の減少」と「ＣＯ２（二酸化炭素）排出量削減に向けた対策強化」を挙げている。 　計画は「燃料調達の安定化とコスト削減」を目的に同社が平成２７年３月に発表。ボイラーなど一部設備を改造して３２年度中に石炭発電に切り替えるスケジュールを立て、自主的な環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めていた。 　しかし、計画発表時点で「年平均０・６％増」と見込んでいた関西エリアの電力需要は「節電の定着や省エネの進展」（同社）で「年平均０・２％減」に下方修正。また、計画発表の４か月後には政府の温室効果ガス削減目標が設けられ、「当社を取り巻く経営環境を勘案した結果、計画を見直した」という。 　同計画に対しては、環境影響評価に伴う説明会で環境影響を懸念する意見や質問が続出。また、兵庫県は「二酸化炭素削減の取り組みに疑問がある」などとする知事の意見書を出すなど理解を得られにくい状況が続いていた。 　計画の見直しに伴い、同社は環境影響評価の手続きを中止する。「速やかに関係各所に計画見直しを報告する。地元の赤穂市をはじめ、ご迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたい」と話している。 　同社は季節、天候、昼夜を問わず一定量の電力を供給するベースロード電源として原子力、石炭火力を位置付けており、燃料コストの高い石油火力の継続が決まった赤穂発電所は「従来通り、需要が高まったときのみ稼働させる調整役的な発電所」となる。【参考】関西電力プレスリリース　http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/pdf/0131_3j_01.pdf

石炭輸入供給拠点としての小名浜港長期構想を策定

福島県が示した小名浜港の20 から30 年程度先を見通した長期的、広範な視点で、各方面からの幅広い意見を聴取し、港湾の将来像としての「小名浜港長期構想」。3回の委員会を開催し2016年12月に発表されました。●出展：小名浜港長期構想を策定しました（福島県港湾課ＨＰリンク）https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41045d/choukikousou.html【長期構想とは】「長期構想」とは、「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン（国土交通省H20.4）」に基づき、２０年から３０年程度先を見通した港の将来像を描くものです。【策定状況】○小名浜港　＜“ふくしま”と歩む小名浜港＞～未来への羅針盤～　小名浜港長期構想　（概要版） [PDFファイル／1.21MB]　小名浜港長期構想 [PDFファイル／8.15MB]　小名浜港長期構想（参考資料） [PDFファイル／6.65MB]

世銀 2016年度版レポート、大気汚染による経済的損失を算定

世界銀行が出したレポート「大気汚染のコスト」では、化石燃料がもたらす人的損失として、2013年の1年だけで、世界人口のうち5.5億人もの人が早期死亡している可能性を警鐘していますが、経済的損失としても労働所得の観点で2250億ドル、厚生の観点で5兆1100億ドルが失われていると算定。日本でも、大気汚染由来の死者数は64,428人、労働所得の損失は44億1400万ドル、厚生上の損失は2403億5300万ドルと見積もられています。〔出典元〕http://sekitan.jp/info/wordbank-report_2016/（引用）世銀2016年度版レポート「大気汚染のコスト：行動のための経済的事例の強化」2016年9月8日、世界銀行（世銀）はワシントン大学健康指標評価研究所（IHME)との共同研究の結果として「大気汚染のコスト：行動のための経済的事例の強化（原題：The Cost of Air Pollution: Strengthening the economic case for action）」を発表しました。今回のレポートで世銀は、2013年に世界の約5.5億人が、大気汚染によって早期死亡していると推定した上で、大気汚染が著しい健康リスクをもたらすだけでなく、経済発展の足かせにもなっていると指摘しました。具体的には、2013年の大気汚染に起因する早期死亡による労働所得の損失は全世界で総額約2250億ドル、厚生上の損失は約5兆1100億ドルと算定されています。