「富岡復興ソーラープロジェクト」発電所起工式挙行 売電益は地元被災地復興支援に活用

【引用元】「富岡復興ソーラープロジェクト」発電所起工式挙行 売電益は地元被災地復興支援に活用（新エネルギー新聞161228）
http://www.newenergy-news.com/?p=7541
[画像・上：発電所の完成予想図。2018年6月の完成が予定されている（提供：一般社団法人富岡復興ソーラー）]

　福島県・浜通り地域の街である双葉郡富岡町で、太陽光発電事業が進められている。事業名は「富岡復興ソーラープロジェクト」。地域住民が主導して、東日本大震災からの復興に資するエネルギー事業を目指している。

　福島第一原子力発電所の事故によって農地として使用できなくなった、現地の約34万㎡もの土地。高津戸と清水前という町内の２つの地区をまたぐ広大なその敷地に発電所は立地する。事業主体は（一社）富岡復興ソーラー（代表理事：遠藤陽子氏）。震災と事故によって被害を受けた地域住民が主体となって設立された。

　実際の太陽光発電事業はSPCである株式会社さくらソーラーが担う。さくらソーラーの事業運営には認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）もバックアップを行っている。

太陽電池モジュールはＪＡソーラー製、パワコンは日立製作所製を使用して、出力は約33㍋㍗という大規模発電所だ。総事業費も約92億円にのぼる。ＥＰＣも日立が担当する。

発電所自体の費用調達にも地元が大きく関わった。福島銀行（福島市）・大東銀行（郡山市）・あぶくま信金（南相馬市）、そして城南信用金庫から成るシンジゲートローンを形成した。そこから三井住友信託銀行をリードアレンジャーとするプロジェクトファイナンスとして、最大88.5億円をさくらソーラーに融資。加えて地元はじめ全国の市民・企業から募った出資で、営業者である福島富岡復興グリーンファンド合同会社経由でさくらソーラーに劣後ローン6億円あまりを貸し付けた。

　2038年までの20年間、さくらソーラーにおいて発電・売電事業を続け、その売電益が寄付などの形で富岡復興ソーラーに寄せられる。そして富岡復興ソーラーはこの費用を基に、送迎サービスなどの高齢者福祉支援や、大きなダメージを受けた地元農業への自立支援など、継続的な復興支援を計画している。

　この11月末には関係者が出席する中、現地で起工式を執り行った。建設工事は今後本格化し、2018年6月の竣工を目指しているとのことだ。