世銀 2016年度版レポート、大気汚染による経済的損失を算定

世界銀行が出したレポート「大気汚染のコスト」では、化石燃料がもたらす人的損失として、2013年の1年だけで、世界人口のうち5.5億人もの人が早期死亡している可能性を警鐘していますが、経済的損失としても労働所得の観点で2250億ドル、厚生の観点で5兆1100億ドルが失われていると算定。日本でも、大気汚染由来の死者数は64,428人、労働所得の損失は44億1400万ドル、厚生上の損失は2403億5300万ドルと見積もられています。


〔出典元〕http://sekitan.jp/info/wordbank-report_2016/

(引用)世銀2016年度版レポート「大気汚染のコスト:行動のための経済的事例の強化」

2016年9月8日、世界銀行(世銀)はワシントン大学健康指標評価研究所(IHME)との共同研究の結果として「大気汚染のコスト:行動のための経済的事例の強化(原題:The Cost of Air Pollution: Strengthening the economic case for action)」を発表しました。今回のレポートで世銀は、2013年に世界の約5.5億人が、大気汚染によって早期死亡していると推定した上で、大気汚染が著しい健康リスクをもたらすだけでなく、経済発展の足かせにもなっていると指摘しました。具体的には、2013年の大気汚染に起因する早期死亡による労働所得の損失は全世界で総額約2250億ドル、厚生上の損失は約5兆1100億ドルと算定されています。


なじょすっぺ福島〜パリ協定と福島再エネ推進ビジョン〜

2015年12月12日、フランスのパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で、歴史的な温暖化対策「パリ協定」が採択されました。 2040年に再生可能エネルギー自給100%を目指す「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2040」を宣言した福島県にとって、大きな追い風になりえます。 このサイトでは、福島の「再エネ社会」づくりに役立つ知見を紹介します。

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