英オックスフォード大学「日本における座礁資産と石炭火力」とエコプロダクツ2017

エコプロダクツ2016に行ってきました。会場内は大小さまざまな企業の「エコ」あるいは「CSR」のPRで百花繚乱なのですが、その中でも三井住友トラストの展示がひときわ「脱石炭」づいて異彩を放っていました。「自然資本」のパネルに「パリ協定」の言葉。そして「座礁資産」。日本の電力会社A～E社の石炭火力発電が座礁資産化するという英オックスフォード大学のレポートを実名を伏せてやんわり引用しています。実名は元レポートに掲載されています（後述）。

　日本政府が新しい石炭火力発電所を49か所新設して2800万kw分の電力を増強することを計画していますが、本レポートでは発電所が廃止される分を補うレベルを「191％超過し、6兆〜8超円の「座礁」資産を生み出」し、「電力会社が未払いの負債を支払う能力を低下させ、納税者や公共料金納付者が負担しなければならない座礁資産を生む。二酸化炭素の排出や人間の健康を害する大気汚染によって、重大な負の外的影響を引き起こす」と指摘しています。担当の方に「このパネル、すごいですね。くいつく人はいますか？」とお聞きした所、「いないね～。あなたが1人目です」。いえいえ、案外みているもんですよ～。

【参考リンク】

　●英オックスフォード大学「日本における座礁資産と石炭火力」日本語全訳発表： 日本の５大電力会社の経済的リスクを試算（石炭.jp）
http://sekitan.jp/info/oxford-report_2016/