【News】福島県、東京ガス/県沿岸に風力発電施設群整備/150基、20年に首都圏へ送電開始 [2016年6月1日6面]

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福島県、東京ガス/県沿岸に風力発電施設群整備/150基、20年に首都圏へ送電開始 [2016年6月1日6面]


福島県と東京ガスは共同で、県沿岸部に風力発電所を建設する。福島第1原発に近い福島県浪江町や双葉町、大熊町、富岡町など沿岸7市町をまたぐ1万3500ヘクタールの広大な地域に、最大52万5000キロワットの風力発電施設群を建設し、首都圏に電力を供給する。設備の設置台数は150基で、1基当たりの出力は最大3500キロワットを想定。20年までに送電を開始する計画だ。

 事業主体は、福島県と東京ガスで構成する「福島県沿岸部風力発電環境アセスメントコンソーシアム」。

 計画では、福島県南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町をまたぐ地域に150基の風力発電設備を整備。風力により合計出力52万5000キロワットの発電事業を行う。

 送電には、東日本大震災以降稼働を休止している新福島変電所(富岡町)と送電網を利用する。

 震災後、県は福島第1原発事故を受け、再生可能エネルギーを主軸とする社会の実現を目指す「福島新エネ社会構想」をまとめた。風力発電事業は同構想の一環で行う。

 事業実施想定区域には避難指示区域が含まれる。国が進めている中間貯蔵施設建設や廃棄物処理事業などに影響が出ないよう、国と県は慎重に具体化作業を進めるとしている。設備設置作業に伴い放射性物質を含む残土や廃棄物の発生が予想される場合は、それらの処理を綿密に検討することとしている。

なじょすっぺ福島〜パリ協定と福島再エネ推進ビジョン〜

2015年12月12日、フランスのパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で、歴史的な温暖化対策「パリ協定」が採択されました。 2040年に再生可能エネルギー自給100%を目指す「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2040」を宣言した福島県にとって、大きな追い風になりえます。 このサイトでは、福島の「再エネ社会」づくりに役立つ知見を紹介します。

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